自民・維新の両党は、「年収の壁」の178万円への引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱をきょう決定します。

国民民主の主張を丸呑みし、減税色の強いメニューが目立つ高市政権初の税制改正。大綱に盛り込まれた「恒久政策には安定財源」の一文が虚しく見える内容となりました。

最大の焦点だった「年収の壁」で、自民は大幅な減税とならないよう、低所得層に限定して178万円まで引き上げる考えだったのに対し、国民民主は中間層も含めるべきと、きのうまで一歩も譲らず。

最後は「強い経済」を掲げる高市総理の判断で国民民主に「ベタ折れ」し、年収665万円までを対象に基礎控除を上乗せしました。

財務省幹部は、ガソリンと軽油の暫定税率廃止と高校無償化などで2兆円以上の財源が必要だとして、大規模な減税には抵抗する姿勢を示していましたが、政治決断を前に6500億円規模の減税を押し切られた形です。

さらに、車の購入時に課される税金「環境性能割」についても、国民民主の主張を受け入れ「廃止」。

来年度予算が過去最大となるのは確実な中、「強い経済」のための減税で財源が削られれば、赤字国債の発行に頼らざるを得ず、逆に日本経済を冷やす可能性があります。