松本総務大臣は、マイナンバーカードの申請を“郵便局”でもできるように法改正の検討をすすめていると明らかにしました。

マイナカードの申請はオンラインや郵送で行いますが、受け取る際には本人確認が必要で、自治体の窓口に行く必要がありました。

これについて松本総務大臣は岸田総理との面会後、本人確認を“郵便局”の窓口でもできるよう法改正を検討していることを明らかにしました。

松本総務大臣
「市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつないで、カードの交付に必要な本人確認を郵便局において行えるようにしていきたいということで、必要な法律改正を次期通常国会に向けて検討していく旨を報告をいたしました」

法律の改正後は、郵便局の窓口で申請や本人確認ができるようになり、カードを郵送で受け取れるようになる見込みです。

今月13日時点でのカードの申請件数は7892万件あまりで、申請率は62.7%となっています。

政府は、今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、カードの取得などで最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」を実施しています。また、現在の紙などの健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を進めるなど普及を急いでいます。