年末に期限を迎える「住宅ローン減税」について、政府・与党は制度を5年間延長し、中古住宅を購入した際の減税対象となるローンの上限を最大で4500万円まで引き上げる方向で最終調整に入りました。

「住宅ローン減税」は年末のローン残高の0.7%分を所得税などから減税する制度で、今年の年末に適用期限を迎えます。

これについて、政府・与党は制度を5年間延長し、中古住宅への支援を拡充する方向で最終調整に入りました。

具体的には、中古では10年間となっている減税の適用期間を新築と同じ13年間に延ばすほか、減税対象となるローンの上限を現在の最大3000万円から4500万円に引き上げます。

住宅価格の高騰で中古の需要が高まるなか、『新築か中古か』で大きな差があった上限額を近づける方針です。

また、狭い住宅の増加にも対応するため、減税の適用対象となる住宅の床面積を引き下げる方向で調整を進めています。