「企業・団体献金」の扱いをめぐり、衆議院の政治改革特別委員会はあす、提出されている3つの法案について実質的な審議に入ることが決まりました。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、▼自民党と日本維新の会が提出した制度のあり方を検討するための第三者委員会を設置するための法案、▼自民が提出した透明化を強化するための法案、▼国民民主党と公明党が提出した受け皿を政党本部と都道府県連に限定する規制強化の法案が国会に提出されています。

きょう開かれた衆議院・政治改革特別委の理事懇談会では、この3つの法案についてあす、実質的な審議に入ることで与野党が合意しました。

一方、与党側は審議後に法案の採決を行うことを提案しましたが、野党側は審議時間が十分でないとして拒否し、今後の日程については引き続き協議することになりました。