今年で期限を迎える「住宅ローン減税」。高騰する住宅価格をうけ、政府・与党は期間を延長し、さらに対象を広げる方向で検討が進められています。

自民党で行われた、来年度の税制を決める会合で…

記者
「エレベーターホール前です。住宅ローン減税を求める業界団体の人で埋め尽くされています」

住宅業界などが議員に減税の延長と拡充を訴えているのです。

年末の住宅ローン残高の0.7%分を所得税などから差し引く現在の制度は今年いっぱいが期限。これに住宅ローンの利用者は…

「お米が高騰していたりとか、安いものがないと実感しているので、減税はどんどん長く、できるだけ長くやってほしい」
「子育てと並行して住宅ローンとなると、その負担は軽くしてあげてほしい」

こうしたなか、住宅需要である変化が起きています。こちらは池袋にあるタワーマンションの中古物件。新築ではなく“リノベ物件”です。

コスモスイニシア　門内榛那さん
「築年数が経っているマンションをリノベーションしたものを購入する人は多い」

新築物件の価格が高騰する一方、高い耐震性能など寿命の長い中古住宅が増えたことで、戸建てと分譲マンションの流通戸数に占める中古の比率は10年間で10%上昇しています。

さらに…

コスモスイニシア　門内榛那さん
「45平米で1LDKですので、物件価格の上昇にともなって2人で1LDKでも住むケースある」

ライフスタイルがかわり、狭い部屋のマンションに住む人が増えているといいます。

ところが…現状では50平方メートルを下回る部屋は住宅ローン「減税」の対象外。

住宅価格の高騰によるニーズの変化を受け、政府・与党は税制改正で「中古」「小さめ」の住宅には手が届きやすくなるように制度の見直しを進めているのです。

具体的には中古住宅では、▼原則10年となっている「住宅ローン減税」の適用期間を延ばすほか、▼新築と比べて低い減税の対象額を引き上げる方向で検討。

そして、面積でも対象を現在の「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に引き下げる方針です。

さらに制度そのものを「5年間延長」の方向で調整していますが、どれほど実効性があるかは未知数です。