出産にかかる費用の無償化に向けて、厚生労働省が分娩費用の基準を設定し、医療保険で全額まかなう案を検討していることが分かりました。

出産費用をめぐっては、現在、子ども1人につき50万円の一時金が支払われていますが、医療機関が自由に価格を設定できるため、一時金を上げると出産費用も上がる「いたちごっこ」の状態になっています。

こうした中、出産にかかる費用の無償化に向けて、厚生労働省が、この一時金を廃止して、分娩費用の基準を設定し、その費用を全額、医療保険でまかなう案を検討していることが分かりました。あす行われる厚労省の審議会で案を示す方針です。

帝王切開などといった今も保険が適用されている医療行為については、3割負担を継続する方針のほか、出産後に出される「お祝い膳」などのサービスは原則、自己負担にする方向で議論が進んでいます。

こうした制度の実施は、再来年度以降になる見通しです。