社会人が県立大学で専門知識を学びながら県内企業の課題解決に向けて取り組むプログラムが始まりました。

この取り組みは東京などに住む会社員や経営者などが県立大学の研究員として委嘱され、大学で専門知識を学びながら県内企業で働き課題に対応することで地方創生に繋げようというものです。

1日は委嘱式が行われ、東京や千葉などに住む40代から60代の男女4人が研究員として委嘱されました。