11月27日、ワシントン条約の締約国会議で、ウナギの国際取引の規制を強化する案が否決され、静岡県内からも安堵の声が聞かれました。

今後、結果が逆転する可能性もありますが、県内の関係者はウナギの流通や資源管理について考える機会にしたいとしています。

国産のニホンウナギを扱う、浜松市のウナギ専門店です。11月26日、店主はウナギの国際取引の規制をめぐる動きを心配していました。

＜うなぎのかんたろう 蜂須賀躍代表＞
「うちはウナギ専門でウナギしか扱っていないので、入ってこないとなると死活問題」

EU=欧州連合などはニホンウナギを含む全てのウナギの国際取引を規制するよう提案していて、11月27日にウズベキスタンで開かれたワシントン条約の締約国会議の委員会で採決が行われました。

その結果、賛成が投票の3分の2に届かず提案は否決。日本は消費されるウナギの約7割を輸入に頼っている状況で、取引が規制された場合、価格の上昇につながる可能性が指摘されていました。

ただ、委員会の結論を不服として動議が出された場合、12月5日の全体会合で再投票となり、結果が逆転する可能性もあります。

「うなぎのかんたろう」の蜂須賀さんは輸入に何らかの影響が出れば、日本で扱うウナギの全体数が減り、国産を扱う店にも影響を及ぼしかねないと不安を口にします。

＜うなぎのかんたろう 蜂須賀躍代表＞
「（仮に）国産だけのウナギを全国で取り合うと、ウナギ専門店は厳しい気がします」

こうした中、11月27日に遠州灘では浜名湖周辺のウナギ生産者などで作る団体が資源回復を目指しニホンウナギを放流しました。「否決」の一報を受け、関係者からは安堵の声が聞かれました。

＜浜名湖発親うなぎ放流連絡会 加茂仙一郎会長＞
「本当によかったなと思っております。今後ウナギの流通や資源管理についても改めて皆さんと一緒に展開をしていかなければと思っています」

おいしいウナギをこれからも多くの人に味わってもらいたい。世界的な動きに気をもむ日々が続きますが、県内の関係者は今後も資源回復に向けた取り組みを進めます。