自民党は27日、政治制度改革本部などの合同会議を開催し、企業・団体献金の透明性を高める政治資金規正法の改正案などを了承しました。

自民党の総務部会と政治制度改革本部の合同会議で了承された政治資金規正法の改正案では、献金の受け皿を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書をオンラインで提出することを義務付けています。

また、献金したことを公表する企業・団体の対象を今年1月に提出した改正案の「年間1000万円超」から「年間5万円超」に引き下げる内容などが盛り込まれています。

自民党は党内手続きを経て、今の国会に改正案を提出する方針です。

また、会議では企業・団体献金のあり方などを議論する有識者会議の設置に向けた法案も了承されました。

この内容は日本維新の会との連立合意文書に盛り込まれているもので、自民・維新両党は来週にも共同で法案を提出する方針です。