政府が『防衛費増額などの防衛政策』を月内にまとめる方針であることについて、これに反対する市民団体が12日、長崎市で反対声明を出しました。

声明を発表したのは、長崎の平和団体など34の市民団体です。

岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とする方針を示し、政府与党では『敵のミサイル発射拠点への反撃能力の保有』などを盛り込んだ“防衛政策”が話し合われています。

市民団体は「戦後、貫いてきた“専守防衛”が覆されるのは『憲法9条違反』であり、税負担を課す“防衛費の増額”は許せない」などとして強く反対しています。

市民団体では、17日土曜日に開く集会で声明文を採択し、その後、首相官邸に郵送する予定です。