企業・団体献金をめぐり、自民党は国民民主党と公明党が共同で提出している規制強化法案の対案の検討に入りました。

企業・団体献金をめぐり国民民主党と公明党は、献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することを柱とした規制強化法案を共同で国会に提出しています。

自民党は25日、政治制度改革本部の会合を開催し、国民・公明の規制強化法案の対案について議論しました。

対案では、▼献金の受け皿を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書をオンラインで提出することを義務付けるほか、▼献金したことを公表する企業・団体の対象を今年1月に提出した改正案の「年間1000万円超」から「年間5万円超」に引き下げ、公開範囲を広げることなどを盛り込む方針です。

自民党は衆議院の議員定数削減と合わせて、今週中にも各党へ説明を行うとしています。