非効率な税制優遇や無駄な補助金の削減に向けて、政府はきょう新たな組織を内閣官房に設置しました。

きょう設置された「租税特別措置・補助金見直し担当室」はアメリカのトランプ政権が設置した“政府効率化省”の日本版の組織で、自民と維新の連立合意に盛り込まれていました。

片山さつき 財務大臣
「どういう税制優遇措置っていらないと思いますかとか、広く一般の国民の方から意見募集をするのも非常にいいんじゃないかと」

担当の片山財務大臣は来年度の予算編成や税制改正から、政策効果の低い事業の見直しなどを行うとしています。

1回目の連絡会議は来週にも開催される予定です。