「紛失防止タグ」を悪用したストーカー被害を防ぐことなどを目的としたストーカー規制法改正案が、衆議院の内閣委員会で可決しました。

鍵や財布などに取り付け、スマートフォンと連携して位置情報を把握する「紛失防止タグ」を悪用したストーカー事案が近年、急増しています。

ストーカー規制法改正案では、こうした被害の増加に歯止めをかけるため、相手の承諾を得ずに紛失防止タグを取り付け、位置情報を取得する行為が規制の対象に追加されました。

このほか、被害者からの申し出がなくても警察の職権で加害者に対して、行政指導の「警告」ができることも盛り込まれました。

改正案は21日、衆院・内閣委員会で採決が行われ、全会一致で可決しました。

改正案は、25日に行われる衆院本会議で採決が行われ、参議院に送られる予定で、法案が成立すれば公布から20日後に施行されます。