WHO＝世界保健機関は、来年6月までに2000人を超える職員を削減すると発表しました。最大の拠出国であるアメリカの脱退表明が影響しているとみられます。

WHOが19日付で発表した資料によりますと、WHOは来年6月までに全職員のおよそ4分の1にあたる2371人の人員削減を行う見通しだということです。

資金のおよそ2割を提供する最大の拠出国であるアメリカが今年1月に脱退を表明して以降、出張の制限など様々なコスト削減を行っていて、人員の大幅削減もやむを得ない状況になったとみられます。

また、WHOは2026年度から2027年度の予算で、必要予算の約4分の1、10億6000万ドルの不足が出るとしています。