官民共働での社会課題の解決を目指し11月7日、スタートアップ企業などが静岡市に事業の提案を行いました。

静岡市で開かれたのは、「知・地域共創コンテストUNITE2025」の二次審査会です。

静岡市が主催するこのコンテストは、行政だけでは解決できない社会課題を官民共働で解決するため、スタートアップ企業などから事業案を募り、2025年は200件を超える応募がありました。

審査会では一次審査を通過した10社が、お茶農家の所得の低さや市民の運動習慣の低さなどを課題に挙げ、解決に向け立案したプロジェクトを発表しました。

二次審査を通過した事業案は、実証実験などを行い、事業化を視野に進めていくということです。