国連の安全保障理事会で北朝鮮の人権状況について議論する会合が開かれ、日本やアメリカなど31か国が拉致問題解決を強く求める共同声明を発表しました。

国連安保理で9日、北朝鮮の人権状況についての非公式会合が開かれ、常任理事国のアメリカやイギリス、フランスのほか、日本などあわせて31か国が共同声明を発表しました。

米国 トーマスグリーンフィールド国連大使
「我々は北朝鮮に対し、拉致被害者と行方不明者に関するすべての問題を解決し、直ちに彼らを帰還させることを強く求めます」

共同声明では日本人拉致問題などの早期解決を強く求める内容が盛り込まれ、日本の石兼国連大使は「一刻の猶予もない中、国際社会の理解を得るために全力を尽くしたい」などと述べました。

また声明では、北朝鮮の市民が深刻な経済的困難と栄養失調に苦しんでいるにもかかわらず、限られた資源で武器開発を行っているなどと指摘。安保理のすべての理事国に対し、北朝鮮による人権侵害について来年の公開会合開催を支持するよう要請しました。