静岡県熱海市市議会11月定例会が12月8日に開かれ、伊豆山土石流災害の被災地で整備する小規模住宅改良事業の整備費用として、約5億円を見込んでいることが明らかになりました。

小規模住宅改良事業は、熱海市が被災地の民有地を買い取り、道路や緑地公園のほか、宅地を造成する事業です。8日に開かれた市議会一般質問で、市当局が改良事業の整備費を明らかにしました。

答弁によりますと、警戒区域内の宅地の買収費用を除く、逢初川両岸に計画している道路用地の取得や造成、公園や緑地の公共施設の整備などに、約5億円を見込んでいるということです。宅地の買収については、2023年秋ごろまでに地権者と合意したいとしています。