旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案が衆議院の特別委員会で可決されました。

法案では、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し判断が困難な状況に陥らないようにすること」などを「十分に」配慮する義務が盛り込まれました。配慮義務が守られなかった場合には、行政が勧告し、法人名を公表するとしています。また、法律の見直し時期を「施行後2年をめど」としています。

法案は、衆議院の消費者問題に関する特別委員会で与野党の賛成多数で可決されました。この後開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送付される見通しです。

岸田総理は、法案成立後の見直しも含め「法律の実効性を高める努力をし続けていく」としています。