政府が提出した旧統一教会などの被害者救済法案をめぐり、立憲民主党が賛成する方針を決めました。

立憲民主党 長妻昭政調会長
「不十分です、この法律は。ただ、一歩前進であることは間違いない」

立憲民主党はきのう協議を行い、法案に盛り込まれている寄付を勧誘する際の「配慮義務」について「十分に」という文言を盛り込むことを政府側が受け入れたことなどから、賛成の方向で党幹部に対応を一任することを決めました。

この法案をめぐっては、立憲民主党などの野党から「実効性がない」として、政府・与党側と断続的に協議し、修正が重ねられてきました。

しかし依然「内容が不十分」として反対する声も一部からあがっていて、対応が注目されていました。

法案は会期末の10日に可決・成立する見通しです。