私たちが払う税金の制度はどうなるのか。今年の税制改正、どこに注目していますか？街で聞きました。

30代
「自分が投資して運用したい分だけたくさんできるっていうふうになれば」

60代
「相続税の非課税枠がだいぶ減って、やっぱりちょっと大変だった。不動産については、あまりかけると住み続けられなくなっちゃう」 

70代
「（税金の）無駄遣いがかなり多いんではないかなと。税金の集め方、使い方というのを大きく改革できるのではないか」

来年度の税制改正に向けて、与党、自民・公明両党の税制調査会では議論が連日行われています。

記者
「自民党税調の幹部が次々と会場に入ります」

きょうから始まったのは、決定に「政治判断」が必要となる重要案件の議論です。政治案件は、政治の「政」にマルをつけ「マル政」とも呼ばれ、議論の行方が大きく注目されます。

初日のきょう、議論されたのは法人課税や資産課税などについて。企業が博士号を持っている高度な研究人材を外部から雇用した際、その人件費を研究開発税制の対象として控除の上限を引き上げる案などが示されました。

また、教育資金を一括して贈与した際に1500万円までが非課税になる措置については、金持ち優遇につながるなどとして今年度で終わることになっていますが、延長を求める声が相次ぎました。

自民党　宮沢税調会長
「まだ結論は出しておりません。きょうはみなさんのご意見を聞いた、こういうことであります」

今後5年間でおよそ43兆円の財源が必要となる防衛費に関する増税については、近く一定の方向性を出すべく議論が行われる予定です。

与党の税制改正大綱は、今月15日ごろに取りまとめられます。