国会では旧統一教会などの被害者救済法案の審議が続いていて、法案はあす、衆議院本会議で採決される予定です。対応が焦点だった立憲民主党も法案に賛成する見通しです。

国会では参考人質疑が行われ、旧統一教会の被害者救済に取り組む川井弁護士は、法案に盛り込まれた法人などが寄付を勧誘する際の「配慮義務」について「ほとんど役に立たない」と指摘しました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 川井康雄弁護士
「“配慮義務”というだけでは実際に違反した場合にどうなのかというと、裁判所で不法行為と判断されるかどうかは、正直言って極めて不透明と言わざるを得ない。ほとんど役に立たない、意味がないと言わざるを得ない」

川井弁護士は「配慮義務だけでは裁判所で不法行為と判断されるのか極めて不透明」としたうえで、「禁止行為」にするように求めました。

こうしたなか、与野党は配慮義務規定について「十分な配慮」と修正することで最終調整しています。

立憲民主党 安住淳国対委員長
「わが党と維新としては、ぜひ、それ（十分な配慮）を入れてもらうことで、法案に対する対応は大きく前進するのではないかという意識は持っていると思う」

立憲民主党は党内で一部で反発があるものの、「『十分』という文言が入ることで相当実効性は高まる」などとして、賛成する見通しです。

救済法案はあす、衆議院の委員会で採決され、その後、衆議院の本会議でも採決が行われる見通しです。