来年度から5年間の防衛費とそれを補完する取り組みの総額について、およそ43兆円とすると、きのう総理指示を受けた鈴木財務大臣は、当面は「歳出歳入両面での工夫が必要」として、必ずしも増税による安定財源にはこだわらない姿勢を示しました。

鈴木財務大臣
「令和9年度（2027年度）以降はまあ安定的にですね、進んでいくような、そういうイメージを持っております。令和9年度までのものについては、まさに歳出歳入両面での工夫をしなければならないと思います」

鈴木財務大臣は閣議後の会見でこのように述べ「令和9年度以降の防衛費の財源と当面の財源のイメージは異なる」として、令和9年度より前は必ずしも増税による安定財源にこだわらない姿勢を示しました。

防衛費の財源については、歳出改革のほか、外為特会の剰余金や税外収入の活用、法人税の増税などが検討されていますが、与党内には増税に反対する声も多く、年末までに、税目を含めてどの程度の安定財源が確保できるか不透明な状況が続いています。