中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況を問題視する決議が、参議院・本会議で採択されました。

きょう開かれた参議院・本会議で採択された決議文には、新疆ウイグル自治区やチベット、香港などでの人権状況に対して、国際社会から「深刻な懸念」が示されているとしたうえで、人権問題は「一国の内政問題にとどまるものではない」と記しました。

また、弾圧を受けていると訴える人々から支援を求める声が上がり、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっていることに言及しています。

そのうえで、「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう強く求める」としています。

一方、決議文では「中国」という言葉は一度も使用されず、人権侵害を非難する具体的な文言も記されていないなど、中国へ一定の配慮をした形となっています。

中国外務省　毛寧報道官
「（決議は）基本的事実を顧みないウソばかりで、中国への内政干渉だ」

一方、中国外務省の毛寧報道官は、5日の記者会見でこのように強く反発し、日本政府に厳正な申し入れを行ったことを明かしました。その上で、毛報道官は「人権問題を政治化して中国のイメージを損なおうとしても失敗するにきまっている」と主張しました。