政府はウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁として、ロシア産原油に対する上限価格を超える取引を禁止するいわゆる「プライスキャップ」をきょうから実施すると発表しました。

「プライスキャップ制度」とは、今年9月にG7の財務大臣の間で合意したもので、一定の価格を超えるロシア産原油や石油製品の海上輸送などを禁止する措置です。

世界的な石油の供給不安によるエネルギー価格の高騰が懸念される中、ロシア産の原油を一定程度、運べるようにしてエネルギー価格の高騰を防ぎつつ、ロシアのエネルギー収入を減らすことを目的としています。

ただ、日本の商社も参画する「サハリン2」で生産された原油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とするとしました。

アメリカやイギリス、EUなどとも合意しているため、「サハリン2」からの原油については各国の規制対象にはならないということです。

「プライスキャップ」は原油についてはきょうから、石油製品については来年2月5日から適用されます。