日産が「横浜F・マリノス」の株式の一部売却を検討していることが分かりました。また、27年度末で車両生産を終了する「追浜工場」の従業員の行き先をめぐる労使協議の開始も明らかになりました。

日産は「横浜F・マリノス」の運営会社株のおよそ75%を保有していますが、経営再建にむけ株を手放すかが焦点でした。

これをめぐり日産は昨夜、「筆頭株主であり続ける」としつつ、「持続可能性を高めるため、株主構成の強化を検討している」と発表。株の一部売却の方針を示唆しました。

こうしたなか、27年度末で車両生産を終える「追浜工場」をめぐり、従業員の受け入れ先についての労使協議の開始がJNNの取材で明らかになりました。

関係者によりますと、協議は先月30日、横浜の本社で行われ、エスピノーサ社長も参加。

従業員は九州の工場への転籍を予定していますが、転籍できない人には近くの企業を紹介するほか、退職金加算の方針が示されたということです。