郵便配達員の不適切な点呼問題で、国交省は、日本郵便の一部の軽自動車の使用を停止する処分を行いました。岡山・香川では合わせて6つの郵便局が対象で最大で160日間の処分を受けています。

日本郵便をめぐっては、飲酒の有無などを確認する「点呼」が適切に行われていなかったとして、国交省が配送用のトラックなど約2,500台の運送事業の許可を取り消しています。国交省はさらに、配送などを担う軽自動車についても、運転手への点呼が適切に行われていなかったとして、きょう（1日）全国111か所の郵便局、合わせて188台の軽自動車の使用を停止する行政処分を行いました。

岡山では浅口市と高梁市、香川では三豊市と三木町、直島町の郵便局、合わせて6つが対象で、軽自動車を使用できない処分の期間は今月8日から最大で160日間となっています。

このうち直島町の郵便局は1台しか保有していないため、配達に影響が出るのではと住民から不安の声が聞かれました。

（直島町の住民）
「困ります。郵便局って身近じゃないですか」
「急いでいたら困りますね。改善されてほしいです。不便なんで」

軽自動車が使用できなくなる郵便局について、日本郵便では他の運送会社に委託するなどの対応を検討しているということです。