国分太一氏のコンプライアンス上の問題について、日本テレビの親会社が設置した外部有識者による委員会が「到底看過し得ない程度」とし、日本テレビ側の一連の対応を「適切なものであった」と評価しました。

日本テレビの親会社「日本テレビホールディングス」は、問題の発覚から国分氏の番組降板の決定・公表に至るまでの対応について、外部の有識者で構成される「ガバナンス評価委員会」を設置し、検証を進めていました。

きょう、日本テレビが公表した「ガバナンス評価委員会」の最終意見書によりますと、問題の内容について、「日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度」だとしたうえで、日本テレビ側の問題を覚知してからの初動対応や調査体制の構築などについては「適切なものであった」と評価しました。

一方、今後に向けては、社外関係者や取引先に対する人権方針などの周知・徹底をはじめ、ガバナンス強化を図るための提言を行いました。

日本テレビは「意見書の内容をしっかり受け止めて、信頼されるテレビ局として発展していけるよう努めてまいります」とコメントしています。