政府内で、2030年までにさまざまな状況での活躍が可能な汎用人型ロボットの開発を目指す案が浮上していることがわかりました。

政府は、2020年から大胆な発想に基づく挑戦的な研究を支援するとして、「ムーンショット型研究開発制度」をすすめています。

複数の政府関係者によりますと、この制度内で教育や家事、介護のサポートなど、さまざまな作業を可能とする人型ロボットの開発を目指す案が浮上しているということです。

2030年までに試作機の開発を目指すなど、早ければ年内にも具体的な方針を固める見通しです。

この制度では、これまで災害現場や人手不足が深刻な現場に特化した産業用のロボット開発が進められてきましたが、AI＝人工知能の急速な発展により、こうした作業を1台で行うことができる人型ロボット開発が現実味を増していることが背景にあるということです。