アメリカのIT大手アマゾンは有料会員サービスの「アマゾンプライム」をめぐる訴訟で、25億ドル＝日本円でおよそ3700億円を支払い、和解することで連邦取引委員会と合意しました。

この裁判は2023年6月、アマゾンが有料会員サービスの「アマゾンプライム」に利用者の同意を得ないまま登録させたり、解約手続きを意図的に困難にしたりしたなどとして、FTC＝連邦取引委員会が訴えていたものです。

こうしたなか、FTCは25日、アマゾンが10億ドルの民事制裁金と利用者への返金15億ドルの合わせて25億ドル、日本円でおよそ3700億円を支払い、和解することで合意したと発表しました。

民事制裁金10億ドルはFTCの規則違反に伴う案件では過去最高額だということです。

そのほか、アマゾンは有料会員サービスの解約手続きを容易にすることも求められています。

ブルームバーグ通信によりますと、有料会員サービスは「アマゾンの成功を支えてきた柱」と位置づけられていて、今後、業績への影響が注目されます。