熊本県内のバス事業者5社が「減便や赤字の最大の要因は運転手不足」として、熊本市に支援を求めました。

熊本市議会の特別委員会で窮状を訴えたのは、バス会社5社の共同経営体のトップです。

共同経営推進室 高田晋室長「増便するにしても運転手が足りないのでどうにかしたい」

共同経営体は2030年に利用者を4000万人にすることで赤字脱却を目指していますが、去年の利用者は約2400万人にとどまっています。

そのため、運転手確保による便数や路線の拡大が不可欠だとして、市に支援を求めました。

具体的には、通学定期の割引き分の補助や市の職員が一部の就労時間でバスの運転手をする「兼業運転手」の実現などを訴えました。

熊本市は兼業についてはハードルが高いとしましたが、その他の訴えは必要な支援を検討するとしています。