政府はきょう、旧統一教会などの被害者救済のための新法を閣議決定する予定です。参院予算委員会では、新法で禁止される不当な勧誘について論戦が交わされています。国会記者会館からの報告です。

野党側は、多くの被害者を救済するために新法における不当な勧誘の定義を明確化するよう岸田総理に求めました。

日本維新の会　高木かおり参院議員
「救える方々の範囲がかなり限定されてしまうのではないかと大変危惧はしております」
岸田総理
「法案が成立した際には条文の解釈の明文化を図るなどにより、さらに利用しやすく実効性のある制度とする努力を続け、結果として被害者救済という成果につながる、この取り組みを万全を尽くして進めていきたい」

岸田総理は、多額な寄付などを求める不当な勧誘について、法解釈を明文化することで新法の実効性を高める考えを明らかにしました。

政府は、午後にも被害者救済法案を閣議決定する見通しです。