岩屋外務大臣はきょう（19日）の会見で、パレスチナを国家として承認しないと判断したことを明らかにしました。

岩屋外務大臣
「今回の国連総会のタイミングでは、パレスチナ国家承認を行うことはしないとの判断をした」

岩屋大臣は判断の理由について「現時点での承認は停戦や中東和平の実現には繋がらない」と説明しました。

こうした方針はすでにパレスチナ側には電話で伝え、アメリカ、イスラエルの外務大臣ともそれぞれ電話で会談したということです。

岩屋大臣は「パレスチナ側はしっかりとした統治の体制を構築する必要がある」と述べる一方、イスラエルに対しては「解決の道を閉ざす更なる行動」を取るのであれば、日本として制裁など含めた「新たな対応を取る」と表明しました。