国会ではさきほど、自民・公明の与党と立憲民主党が党首会談をおこない、「給付付き税額控除」について協議する枠組みを立ち上げることで合意しました。

3党の党首会談では、所得に応じて給付と所得税の控除を行う「給付付き税額控除」などをめぐって、意見が交わされました。

石破総理
「（給付付き税額控除について）安定財源確保策なども含めた、実務上、制度設計上の課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」

会談では、制度設計に向けて協議する枠組みを速やかに設置することで合意しました。

立憲の野田代表は、自民党の次の総裁にも協議を引き継ぐよう求め、石破総理も応じたということです。

また、3党はガソリンの暫定税率について、年内の廃止に向けて協議を加速することも確認しました。