アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、6会合ぶりに政策金利の引き下げを決めました。

アメリカのFRBは17日、金融政策を決める会合で4.5％を上限としていた政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

金利の引き下げは去年の12月以来、6会合ぶりで、第2次トランプ政権のもとでは初めてです。

FRBは「雇用の下振れリスクが高まった」と指摘し、利下げにより減速が鮮明になっている労働市場の下支えに動きました。

FRB　パウエル議長
「失業率は低水準にあるがじわじわ上昇し、雇用の増加ペースは鈍っている。雇用は下振れリスクが高まっている」

ただ、トランプ氏に指名され、理事に就任したばかりのミラン理事は0.25％の利下げに反対票を投じました。ミラン理事は0.5％の利下げを求めたということで、大幅な利下げが持論のトランプ氏の意向を汲んで行動したかたちです。

一方、トランプ氏が解任を通告したクック理事は決定に賛成しました。

また、FRBは今後の政策金利の見通しを示し、年内にさらに0.5％、通常の0.25％ずつの利下げ幅ならあと2回、利下げをすると見込みました。