アメリカのトランプ大統領は16日、中国発の動画アプリ「TikTok」のアメリカでのサービス停止の猶予期間を9月17日からさらに90日間延長し、12月16日までとする大統領令に署名しました。

TikTokをめぐっては、アメリカ国内での事実上の使用禁止につながる法律が1月に発効しましたが、トランプ氏は法律の執行を猶予する大統領令に繰り返し署名し、使用できる状況が続いています。

アメリカでのサービス継続にはTikTokによるアメリカ事業の売却が条件となっていますが、アメリカと中国はスペインで行われた閣僚による貿易協議でアメリカ企業が買収者となることを念頭に「枠組み合意」していました。

トランプ大統領は「買収を検討している大企業グループを近く発表する」と話していて、アメリカメディアではIT大手の「オラクル」などが候補の企業として浮上しています。