岩手県内の企業を対象にした、7月から9月までの県内の景況判断指数はマイナス幅が拡大し、2期ぶりの悪化となりました。

調査は財務省盛岡財務事務所が3か月ごとに実施しているもので、県内企業102社を対象に行われました。
この結果、景気の受け止めについて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した割合を引いた景況判断指数はマイナス6.5と4月から6月期に比べ、マイナス幅が2．3ポイント拡大しました。
マイナス幅が拡大した要因としては、公共事業の減少に伴う建設業の売上の減少などが挙げられています。

盛岡財務事務所は今後の見通しについて「10月から12月までマイナス幅が一時的に縮小するものの、2026年1月から3月はマイナス幅が再び拡大に転じる」と分析しています。