在来線の利便性の向上を求め、岡山県と沿線の自治体がJR西日本岡山支社に要望書を提出しました。

林支社長に要望に訪れたのは、岡山県のほか新見市・真庭市・和気町の3つの自治体です。岡山県が主体となって、2021年から毎年行っているものです。今回は、各自治体が駅前の整備を行うなどして、在来線の利用促進に取り組んでいる事例を挙げ、さらなる減便をしないことや、みどりの窓口の閉鎖・駅の無人化といったサービスの縮小を行わないことなどを要望しました。

（岡山県　尾崎祐子副知事）
「JRの方からは、受け止めていただいて今後検討いただくと前向きな返事をいただいたと」

JR西日本岡山支社の林支社長は、「人口減少や労働力減少といった課題に対応し、持続的に輸送サービスを提供していくために、引き続き連携して取り組んでまいりたい」とコメントしています。