ソフトバンクグループはきょう、アメリカの半導体大手・インテルに20億ドル、日本円でおよそ3000億円の出資を行うと発表しました。

ソフトバンクグループはAI関連事業を強化していて、スマホ向けの半導体設計の「アーム」を傘下に抱えるほか、今年に入って、▼アメリカの半導体設計会社「アンペア」をおよそ1兆円で買収する計画や、▼アメリカの生成AIを手がける「オープンAI」に4.8兆円を投じる方針を発表しています。

インテルはAIに関連する半導体の技術開発などが進まず経営不振が長引いていて、アメリカのトランプ政権が株式総数のおよそ1割を取得を目指し、出資を検討していると現地メディアが報じています。

今回の出資についてソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「半導体はあらゆる産業の基盤。インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待して行うものです」とコメントしています。