企業が持つ技術情報の流出を防ぐため、大分県警が県や経済団体、大学など産学官で新たな組織を立ち上げ、対応を強化していくことになりました。

新たに発足した「おおいた経済安全保障ネットワーク」は県警をはじめ、県や経済団体、大学などで構成されています。

21日は設立総会が開かれ、県警察本部の種田英明本部長が「先端技術情報の流出は企業価値の低下や業績悪化を招く恐れがあるため、未然に防ぐ対策が重要」とあいさつしました。

今後、県警は産学官で連携しながら、技術情報を狙った海外からの手口や防止対策に関する情報提供を企業などに行うことを申し合わせました。

これまで、県内の企業の技術情報が流出して、摘発に至ったケースはありませんが、ネットワークを通じて県警は防止対策の意識を高めていきたいとしています。