企業・団体献金の扱いをめぐって、自民・公明の与党が立憲・国民民主との実務者協議を行う意向を示していることについて、立憲の小川幹事長は慎重な考えを示しました。

立憲民主党　小川淳也 幹事長
「公明・国民を巻き込むことにどんな意味があるのか」

立憲民主党の小川幹事長は5日、企業・団体献金の扱いをめぐり、先の通常国会で国民民主党と公明党が規制強化案を訴えながらも独自の法案を提出しなかったことを振り返り、「現在も非常に中途半端な対応だったという認識でいる」との考えを示しました。

その上で小川氏は、与党側が国民民主も交えた4党で実務者協議を行う意向を示していることについて、「結論を出そうという意欲があるのか、それとも“やっている感”だけでまた煙に巻こうという思惑が本当にないのか」と述べ、慎重な見方を示しました。

立憲の野田代表は4日に行われた衆院の予算委員会で、第1党と第2党の党首が協議して結論を得るべきだと石破総理に訴えていました。