与野党の国対委員長が会談し、ガソリン暫定税率の廃止法案について、今年秋の臨時国会で法案を成立させ、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことなどで合意しました。

文書では代替財源の確保や流通への影響などの課題についてすみやかに与野党で合意すること、このため、与野党の実務者が協議する場をあさって（8月1日）開会の臨時国会中に設置することも明記されました。

自民党・坂本国対委員長
「参議院の方でも新たな民意が出てきたということになりましたので、私達もそれは民意に従って、これからの政策作りをしていきましょうと」

立憲民主党・笠国対委員長
「まさに暫定税率、暫定と言いながら、本当に51年、半世紀以上続いてきた負担の軽減というものをしっかりと図るということ。与野党が参議院においても逆転をした大きな成果である」

実施の時期について合意文書では「今年中のできるだけ早い時期」とされましたが、野党側が今年11月1日を主張しているのに対し、与党側は慎重な姿勢を示していて、今後の焦点となりそうです。