アメリカのトランプ政権は、二酸化炭素など「温室効果ガス」の排出を規制する根拠となっている「危険性認定」を取り消す方針を示しました。自動車への排出規制も撤回される方向だとしています。

アメリカのEPA＝環境保護局は29日、二酸化炭素などの「温室効果ガス」の増加が国民の健康や福祉を脅かすと認定した「危険性認定」を取り消す方針を示しました。

温室効果ガスの「危険性認定」は、2009年にオバマ政権下で行われ、自動車や発電所などの排出規制の根拠になってきました。

EPAは、一般からの意見公募を経て認定取り消しが正式に決定すれば、自動車などへの排出規制は廃止されると説明していて、EPAのゼルディン長官は「アメリカ史上最大の規制緩和になる」とアピールしました。

第二次トランプ政権は、発足直後に気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び脱退すると表明したほか、化石燃料の大幅増産を進める方針を示すなど、気候変動などへの対策には後ろ向きな姿勢を示し続けています。