琉球エアーコミューターが航空機の整備記録の未作成などで国土交通省から厳重注意を受けた問題で、整備現場をサポートする体制の構築などの再発防止策を発表しました。

この問題は、琉球エアーコミューターが航空機の不具合に対する整備記録を作成していなかったほか、マニュアルを参照せずに整備作業を行っていたことなどが発覚し、先月、国土交通省から厳重注意を受けたものです。



14日開かれた会見で、琉球エアーコミューターの山田賢哉社長は、定刻に間に合わせて運航しようとする「定時性」への過剰な意識や、プレッシャーから問題が発生したとして、定時性よりも安全を優先することや、整備の現場をサポートする確認主任者の配置などの再発防止策を発表しました。

このほか、今回の問題を発見できなかった内部監査についても、資格の取得訓練を見直すなどの対策をあげ、「安全運航が事業の基盤。全社員一丸となって再発防止に取り組む」と信頼回復への決意を述べました。