イギリスとフランスが主導するウクライナの支援に関する有志連合の首脳会合が開かれ、停戦後の「安全の保証」のための軍事計画を策定し、これを継続して準備するための作戦本部をパリに設立することを決めました。

イギリスのスターマー首相とフランスのマクロン大統領は10日、ウクライナの支援に関する有志連合の首脳会合をオンラインで開きました。

イギリスの首相官邸によりますと、会合ではウクライナの「安全の保証」に向け、停戦後、速やかに部隊を展開できるよう計画の策定を続けるため、パリに作戦本部を設置することを決めました。本部は1年後にはロンドンに移転するとしています。また、ウクライナの首都キーウにも調整機関を設置する予定です。

策定された軍事計画では、停戦後、ウクライナ軍の再建を支援するため兵器などの提供や訓練のための専門家を派遣するほか、ウクライナの空や海の安全確保を行うとしています。

会合にはゼレンスキー大統領やイタリアのメローニ首相のほか、アメリカのケロッグ特使らがオンラインで参加しました。アメリカの代表がこの有志連合の会議に参加したのは初めてだということです。

スターマー首相はこの軍事計画について声明で、EU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構、アメリカなど「30か国、200人以上の担当者間で調整が行われた」と発表。「ウクライナ軍の再建を支援することは、ウクライナの平和と安定を取り戻す能力を強化し、ロシアをけん制する最良の手段だ」としています。