今年の上半期の福島県内企業の倒産件数は53件で4期ぶりに減少に転じたことが分かりました。

東京商工リサーチ郡山支店によりますと、今年1月から6月までの県内企業の倒産件数は53件で、前の年の同じ時期と比べて5件減り、4期ぶりに減少に転じました。負債総額も、70億8500万円と27億円あまり減っています。

業種別では「建設業」が22件と最も多く、サービス業などが12件で続いています。倒産の理由としては「新型コロナウイルス関連による倒産」が14件で、前の年の同じ時期より11件減りました。

東京商工リサーチでは「金利の上昇や経営コストの高止まりで、今後は小・零細企業を中心に倒産が増加する可能性がある。休廃業や解散という形態を含めた淘汰が加速される懸念も継続しており、当面は予断を許さない状況下にある」と分析しています。