今年度予算案を修正した県議会の議決をめぐり玉城知事が総務大臣に取り消しを求めるも棄却され、県と県議会の調整不足が指摘されたことを受け、中川京貴議長は「意思決定の過程における透明性の向上を図る」と強調しました。

県議会2月定例会で県の借金58億円分を借り換えて財源を確保する修正案が野党・中立の賛成多数で可決されたことを受け、玉城知事は「知事の予算編成権を侵すもの」などとして今年4月、村上誠一郎総務大臣に議決の取り消しを求めました。

審理を経て、村上総務大臣が先月26日付で玉城知事の申し立てを棄却したことを受け、県議会は4日に各派代表者会を開きました。

今回の裁定で村上総務大臣は、予算案修正を行う際「長と議会の間で調整を行い、妥当な結論を見出すこと」などとして、知事と議会間における事前の調整不足を指摘しています。

この指摘に中川議長は、「議会として積極的に政策立案や知事などに対する政策提言を行う」としたうえで、次のように述べました。

▼県議会 中川京貴 議長
「議会の意思決定過程の透明性の向上を図るとともに、県民に開かれた議会運営を行うことにより、議会活動について県民に説明する責務を全うすることについて、議員各位とともに改めて確認したいと考えております」

知事は今回の裁定に不服があれば、議会や総務大臣を相手取り来月25日までに提訴することができますが、裁定の内容を精査し、今後の対応を検討する方針です。