山梨県の大月市と上野原市に水道水を供給する東部地域広域水道企業団は、50代の男性課長が勤務中に部下の顔を殴るなどの暴行を加え大けがをさせたとして停職1か月の懲戒処分とし、小林信保大月市長が減給10分の1、2か月の減給処分となりました。

東部地域広域水道企業団によりますと50代の男性課長は今年3月勤務中に部下の50代の職員に対して殴るなどの暴行を加え、ろっ骨の骨折など全治およそ1か月の大けがをさせました。

けがをした職員は大月警察署に被害届を提出しましたが、その後示談が成立し課長は不起訴処分になっています。

課長は暴行を認めていて大月市は6月30日付で課長を停職1か月の懲戒処分とし、課長は依願退職しました。

また管理監督者として大月市の小林信保市長が減給10分の1、2か月の減給処分となりました。