刑事裁判のやり直しを定めた再審法改正を求める動きが活発になっています。香川県高松市でもきのう、弁護士らによる街頭活動が行われました。

日弁連が全国一斉に行ったもので、高松市でも、香川県弁護士会の弁護士らが現在の法律の不備と改正すべき点をまとめたチラシなどを配りました。再審制度をめぐっては、2024年に無罪が確定した袴田巖さんの再審が始まるまで40年以上かかるなど救済の長期化が問題となっていて、超党派の国会議員が改正にむけて活動しています。

（香川県弁護士会　田岡直博弁護士）
「無実の人だったら助けないといけない、なんとかしないといけないと思ってもらえれば、その声が国会に届いて議員立法につながったり、法制審における審理に反映されたりすると思います」

香川県弁護士会は、今国会での再審法改正を実現するために、議論を後押ししたい考えです。