静岡県裾野市内の公立小中学校に、保護者や地域住民からの相談窓口として民間のコールセンターを試験導入すると発表しました。取り組みは静岡県内で初とみられ、裾野市は、学校の働き方改革に繋がると期待しています。

裾野市によりますと、2025年6月から2026年1月末までの間、公立の小中学校13校（小学校8校、中学校5校）に、保護者や地域住民からの相談窓口として、文部科学省から委託を受けた民間のコールセンターを試験的に導入します。

これまで、保護者や地域住民からの問い合わせは、学校の事務職員が電話を受け、教職員に繋ぐ形を取っていましたが、6月からは、各学校ごとに民間のコールセンターの番号を設け、午前8時30分から午後8時までの間は、民間企業が対応することになります。

問い合わせは電話に限らず、メールやチャットでも可能で、校則などの定型的な質問については民間企業が回答を、学校による対応が必要な案件については、民間企業から学校に連絡をすることで、事案を事前に振り分けることができるということです。

民間企業は、内容に合わせてコーディネーターやカウンセラー、スクールロイヤー（専ら教育行政に関与する弁護士）と連携して、問い合わせに対応していくとしています。

裾野市は試験導入を決めた背景として、近年、保護者や地域住民からの問い合わせへの対応が、必要以上に教職員の負担になっているという声があり、学校における働き方改革を進めるためとしています。

保護者に対しては5月、出欠席を取るアプリ上で、窓口が変わることを周知したということです。

裾野市は、民間の専門家による相談窓口を新設することで、学校では対応が難しい事案の早期解決や、業務の効率化により、教職員が子どもと向き合うことのできる時間を増やし、教職員と保護者、地域がより連携した効率的な教育活動に繋がることを期待しています。