アメリカのトランプ政権がハーバード大学に対し、留学生の受け入れ資格を停止すると発表しました。大学は今後、留学生の受け入れができなくなり、すでに在籍している留学生にも転学するよう求めています。

アメリカの国土安全保障省は22日、ハーバード大学に対し、留学生の受け入れ資格を停止すると発表しました。これにより、ハーバード大学は留学生の受け入れができなくなり、すでに在籍している留学生にも転学しなければ滞在資格を失うとしています。

国土安全保障省は、今回の措置について「キャンパス内での反ユダヤ主義を助長した責任を問うもの」としたうえで、「扇動者の多くは外国人留学生だ」などとしています。

また、ノーム国土安全保障長官は「FOXニュース」の番組に出演し、今回の措置について「ほかのすべての大学にきちんと対応するよう警告するものだ」と発言し、ほかの大学にも同様の措置を検討していると明かしました。

ハーバード大学をめぐっては「反ユダヤ主義への対応が不十分だ」などとして、トランプ政権が助成金を凍結。対抗措置として、大学は政権を相手取り、連邦地裁に提訴していました。

ハーバード大学によりますと、在校生のおよそ3割が留学生で、日本からの留学生も100人以上在籍しているということです。